奈良市議会 2022-05-31 05月31日－01号
今、ロシアの侵略に反対し、これに乗じた文革や改憲に反対をする国民の運動が広がっているだけに、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲立法に加え、新たに土地利用規制法によって市民が監視され、自由に物が言えなくなることは重大であり、戦争につながる状況を知らず知らずのうちに加速させることになるのではないでしょうか。
今、ロシアの侵略に反対し、これに乗じた文革や改憲に反対をする国民の運動が広がっているだけに、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲立法に加え、新たに土地利用規制法によって市民が監視され、自由に物が言えなくなることは重大であり、戦争につながる状況を知らず知らずのうちに加速させることになるのではないでしょうか。
さらに、戦後70年にわたって自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を2014年７月、閣議決定で可能にし、2015年９月に安保法制（戦争法）を強行しました。まさに憲法破壊のクーデターであります。 さらに安倍前首相は、2020年までの改憲を公言し、自民党改憲案を準備し、憲法第９条に自衛隊を明記し、海外での戦争に無制限に参加させようとしています。
理由に挙げられるのは、少子高齢化や慢性的な人手不足、さらに安倍政権が強行した安保法制、戦争法に伴う任務の激化などを受け、若者の自衛隊離れに歯どめがかかっておりません。 例えば、共同通信が今月14日、15日両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派兵については、「反対」が51.5％、「賛成」は33.7％だったそうです。
しかし、４年前の９月１９日に安保関連法が強行採決されまして、今の自衛隊は以前の自衛隊ではありません。今までの自衛隊でしたら武器を持たずに海外に行っていましたけれども、集団的自衛権の行使が容認されて、今の自衛隊は何かがあれば武器を持ってアメリカ軍とともに海外に出かけることを許されているというところです。
2015年に安保法制、私たちは戦争する法律なので戦争法と呼びますが、自民党、公明党、次世代の党などにより戦争法が強行可決されました。その後、この法律によって自衛隊の海外任務がこれまでとは大きく変えられてしまいました。しかし、いまだその自衛隊員の命を守る歯どめとなっているのが憲法９条です。
我が国には、日米安保条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３０施設の米軍基地がありますが、その多くが住宅地に近接し、米軍機の低空飛行による騒音被害など、米軍基地に起因する事件、事故、環境問題が住民生活に多大な影響を及ぼしています。
何でかといったら、日米安保条約で、ここは米軍基地をつくりますよとアメリカが言ったら、日本は土地を提供せなあかんという決まりになっているでしょう。だから辺野古の基地をつくるとアメリカが言ったわけや。それでああいう結果ですね、住民投票があっても、総理大臣はいや、工事やりますがなと、こう言っているわけです。
しかし、自衛隊は安保法制のもとでその役割が大きく変わっていると思います。戦争する国づくりにストップをかけることこそ重要ではないかと思いますので、こうした立場に本市としても立っていただきたい。ぜひその点はお願いしたいと思います。 原発の問題について意見を述べておきたいと思います。 福島原発の事故から間もなく８年となります。
この間、安保法制、憲法９条改定、辺野古新基地建設など北朝鮮の脅威があおられてきました。しかし、朝鮮半島で今進む平和の激動、平和のプロセスが成功したなら、北朝鮮の脅威を口実に進めるこれらの根拠が失われます。それは地域情勢を一変させ、文字どおり世界史を前に進める一大転換点になることは間違いありません。
これまで歴代の自民党政府が積み重ねてきた、今の憲法のもとでは集団的自衛権の行使はできないという解釈を閣議決定で翻し、行使容認に転じ、これをもとに安保法制－－私たちは戦争法と呼んでおりますが－－この採決を強行いたしました。今の憲法のもとでイラクや南スーダンに行くけれども、戦闘地域には行かない、後方支援だといって自衛隊が派遣をされてまいりました。
しかし、現憲法９条における自衛隊は専守防衛を基本としていますが、安保法制によって存立危機事態における集団的自衛権行使が認められた自衛隊とでは大きな違いがあり、安保法制の自衛隊を憲法に書き込むことは、駆けつけ警護や武器使用など自衛隊の任務を次々と拡大し、海外で無制限に武力行使ができる自衛隊にしてしまうということです。 仲川市長はそういう認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。
集団的自衛権容認や安保法制のもとで、今の自衛隊は海外での武力行使が可能な自衛隊です。憲法９条を変えてしまえば、ますます日本が戦争する国に近づきます。こうした動きに対し、安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名が広範に取り組まれています。仲川市長にもぜひこの取り組みに賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
一昨年、集団的自衛権に道を開く安保法制、戦争法が強行されましたが、その際も戦闘には参加をしない、集団的自衛権行使はあくまで限定的と答えざるを得ませんでした。安保法制、戦争法のもとですら憲法９条は自衛隊の行動を制約する歯どめとして働いてきました。
一つは安保関連法の関係でございます。事態が進みまして、５月２０日にはＰＫＯ活動を終息させて日本に戻すと言うけれども、安倍総理大臣は危険だから戻るのではないと。本来の役割を終えたから戻るのだと。しかし、これはいささか強気の発言でございまして、このままであれば死人が出そうだというので引き上げざるを得ないとこういうことだろうと思います。
今、国民の声に耳を傾けず、国民の願いに反する法律を数の力で次々と強行する国の政治に対して、市民が勇気を持って立ち上がり、安保法制や原発再稼働、格差と貧困の拡大を許さない闘いなどが多方面で画期的に広がっています。こうした市民の道理ある声の高まりが野党と市民の共闘を生み出し、新しい政治を切り開く戦後かつてない流れが発展しています。今進む野党と市民の共闘について、市長の所見をお聞かせください。
海外で戦争するための権限をつくった安保法制、戦争法、軍事外交情報を国民に閉ざす秘密保護法とあわせ、共謀罪は、国民の抵抗を抑えつけるための道具となる危険があります。まさに戦争する国への一環です。
反対理由の第１は、憲法違反の安保関連法がことし３月２９日に施行され、１１月には、南スーダンのＰＫＯ自衛隊に駆けつけ警護が命じられる可能性が高まっている状況下であっても、自衛隊に若人の名簿を閲覧させ続けていることでございます。平成２７年度の自衛隊高等工科学校には、奈良県全体ですが、６名が受験し、２名が合格したが最終的にいずれも入学を辞退したことが奈良県教育委員会への照会で判明をしております。
さらに、９月には国民の声を聞くことなく安保関連法を強行採決させた後、戦争法強行に反対する国民の怒りをかわすため、またアベノミクスの行き詰まりから目先をそらそうと、１億総活躍社会を目玉政策として打ち出しました。
そこで自民党は、子供たちを戦争を送るなどの文言を安保関連法は廃止すべきに変えて復活しましたが、これも削除に追い込まれ、ついに密告フォームは閉鎖せざるを得ませんでした。だから教育長は見ることができなかったんですね。自民党は事の本質をわかっていなかったんですね。教育的中立性を逸脱する事例を幾ら変えてもだめなんです。
今の安倍政権は、アメリカの言いなりに、集団的自衛権行使容認の閣議決定や、安保関連法の強行で、アメリカと一緒に他国を攻撃する国に日本を引きずり込もうとしています。また、先日行われた伊勢志摩サミットで、安倍首相は、現在の世界経済が2008年のリーマンショック級の危機に陥る危険があると主張しましたが、それに同調する首脳は誰ひとりとしてありませんでした。